事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

事業再構築補助金とは、中小企業が新分野展開、業務転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。

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補助対象経費

事業拡大につながる事業資産 有形 ・ 無形 への相応規模の投資を行う事。

※補助対象経費は事業の対象として明確に区分できるものである必要がある。

【経費の一例】

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費(コンサル)は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

上限額/下限額・補助率

【通常枠】

従業員数 補助額 補助率
20人以下 100万円~4,000万円 中小企業:2/3(6,000 万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000 万円超は1/3)
21~50人 100万円~6,000万円
51人以上 100万円~8,000万円

【卒業枠・グローバルV字回復枠】

申請枠 補助対象者 補助額 補助率
卒業枠 中小企業 6,000万円超~1億円 2/3
グローバルV字回復枠 中堅企業 8,000万円~1億円 1/2

※卒業枠
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠
売上高が15 %以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5 0%以上増加を達成することを通じてV 字回復を果たす事業者向けの特別枠。

補助対象者

中小企業:範囲は中小企業基本法と同様。
中堅企業:範囲資本金 10 億円未満の会社。

主要な申請要件

1)売上が減っている
2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 2019 年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少 しており 、 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少 していること。

2) 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業 ・ 業種転換等を行う 。

3) 認定 経営革新等 支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が 3,000万円を超える案件は金融機関 銀行、信金、ファンド等 も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0% (グローバルV字回復枠は 5.0% 以上)増加、又 は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0% (同上 5.0% 以上) 増加の達成を見込む事業計画を策定する。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

経営革新を目的とした設備投資費用などが対象となる、中小企業向けの補助金です。生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金

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補助対象経費

【一般型】

[通常枠]機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

上記一般型通常枠の内容に加えて、海外旅費

上限額/下限額・補助率

一般型 グローバル展開型
補助率 中小企業:1/2 小規模企業:2/3 中小企業:1/2 小規模企業:2/3
上限額~下限額 1,000万円
(取得価額2,000万円)
1,000万円
(取得価額1,500万円)
3,000万円
(取得価額6,000万円)
3,000万円
(取得価額4,500万円)

補助対象者

A.中小企業 又は小規模事業者
B.中小企業者(組合関連)
c.特定非営利活動法人

IT導入補助金(サービス等生産性向上導入支援事業)

IT導入補助金は、経済産業省が運営する補助金制度です。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入に活用できる補助金です。申請を行い採択された企業は、ITツールの導入にかかる費用の最大2/3(上限450万円)の補助を受けることができます。

IT導入補助金

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補助対象経費

ソフトウェア費用・導入関連費(トレーニング含)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は上記に加えハードウェアレンタル費用も対象となる
※レンタルのみ。購入は対象外。

上限額/下限額・補助率

A類型 B類型 C類型 D類型
補助率 1/2以内 2/3以内
上限額~下限額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下 30万円~450万円以下 30万円~150万円以下

補助対象者

中小企業 又は小規模事業者

製造業の場合

:中小企業→資本金3億円以下 若しくは 従業員300名以下のいずれかを満たしていること
:小規模事業者→従業員数20名以下であること

製造業の場合

  • 中小企業→資本金3億円以下 若しくは 従業員300名以下のいずれかを満たしていること
  • 小規模事業者→従業員数20名以下であること

各補助金の具体的なスケジュールは下記の各機関のHPでご確認ください

IT導入補助金

ものづくり補助金

事業再構築

アルビテクノロジーではソフト・機械購入に伴う補助金の申請代行・支援を行っています。

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