機械・ソフトに利用できる補助金一覧

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

事業再構築補助金とは、中小企業が新分野展開、業務転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。

補助対象経費

事業拡大につながる事業資産 有形 ・ 無形 への相応規模の投資を行う事。

※補助対象経費は事業の対象として明確に区分できるものである必要がある。

【経費の一例】

• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費　※応募申請時の事業計画の作成に要する経費（コンサル）は補助対象外。
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

上限額/下限額・補助率

【通常枠】

【卒業枠・グローバルV字回復枠】

※卒業枠
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠
売上高が15 %以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5 0%以上増加を達成することを通じてV 字回復を果たす事業者向けの特別枠。

補助対象者

中小企業：範囲は中小企業基本法と同様。
中堅企業：範囲資本金 10 億円未満の会社。

主要な申請要件

１）売上が減っている
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前 2019 年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少 しており 、 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５%以上減少 していること。

２) 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業 ・ 業種転換等を行う 。

３) 認定 経営革新等 支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が 3,000万円を超える案件は金融機関 銀行、信金、ファンド等 も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0% (グローバルV字回復枠は 5.0% 以上)増加、又 は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0% (同上 5.0% 以上) 増加の達成を見込む事業計画を策定する。